子が事業承継を拒否している場合や、優秀な従業員が見つからない場合などは、後継者が決まらず、調剤薬局が廃業に追い込まれることもあります。
ただ、調剤薬局のオーナーは、なるべく廃業という選択を避けなければいけません。
ここからは、後継者が決まらず、調剤薬局を廃業することのデメリットについて解説します。

①費用がかかる

調剤薬局を廃業することのデメリットには、まず”費用がかかる“ということが挙げられます。
具体的には、各種設備の処分、建物の解体費用等です。
また、賃貸物件で経営している場合は、原状回復費用がかかります。
もちろん、これらの費用は、経営に苦しむ調剤薬局等にとっては決して安いものではなく、場合によっては数千万円単位まで膨らむ可能性もあります。

②従業員を解雇する必要がある

調剤薬局を廃業することのデメリットとしては、“従業員を解雇する必要がある”ということも挙げられます。
調剤薬局が経営を終了するわけですから、これは当然のことですね。
所属する従業員がまだ若い場合、次の勤務先を見つけられる可能性はまだありますが、50代など比較的高齢の従業員が多い場合、なかなか簡単に次の職場は見つからないでしょう。

③独自技術やノウハウが消滅してしまう

調剤薬局を廃業することのデメリットには、“独自技術やノウハウが消滅してしまう”ということも挙げられます。
調剤薬局のオーナーであれば、誰もがこれまで培ってきた独自の技術、経営を成功させるためのノウハウを持っていることでしょう。
しかし、後継者が決まらず、そのまま廃業することになれば、当然それらの積み上げてきたものは、すべて世の中からなくなってしまいます。

④創業者利益を得られない

“創業者利益を得られない”というのも、調剤薬局を廃業することのデメリットと言えます。
創業者利益とは、企業の創業者が株式譲渡の際に得る“譲渡益”のことで、これを得ることができれば、調剤薬局のオーナーはセミリタイアも実現できます。
ただ、これはあくまで後継者、つまり株式の譲渡先が決定していることが前提の話です。
つまり、後継者が決まらずに廃業してしまうと、オーナーは創業者利益を一切得ることなく、老後資金を別の方法で確保しなければいけないということです。

まとめ

ここまで、後継者が見つからず、調剤薬局を廃業することのデメリットを4つほど解説してきました。
後継者が決まらず、従業員を路頭に迷わせたり、創業者利益を得ずに終わったりするくらいなら、オーナーは早めにM&Aに向けて動き出しましょう。
M&Aに成功すれば、従業員は引き続き雇用されますし、その他の問題もすべて解消できます。