調剤薬局の事業承継を検討しているオーナーは、今一度自院の現状を把握しましょう。
「経営が厳しくなったから」「体力的に辛くなったから」といった理由だけで、簡単に事業承継を決定してしまうと、後継者に大きな負担をかけてしまう可能性があります。
ここからは、具体的に何を把握すべきなのかついて解説します。

今後利益が出る見込みはある?

調剤薬局の事業承継を検討するオーナーは、まず今後自院に利益が出る見込みがあるのかどうかを把握しましょう。
慢性的な薬剤師不足や薬価差益の減少などがあり、調剤薬局業界の環境は、現状決して恵まれているとは言えません。
また、調剤薬局の後継者となる方(子どもなど)の中には、これまで調剤薬局とは無関係の業界で働いてきたという方も少なくないため、仮に引き継いだとしても、現時点より収益が悪化する可能性があります。
したがって、オーナーは後継者のことを考え、前もって今後の利益を期待できるような土台、要素を生み出す必要があると言えます。
もし、事業承継をしてもほとんど利益が出る見込みがないのであれば、現オーナーの代で調剤薬局を廃業することも考えなければいけません。

自社株の評価額も把握すべき

調剤薬局の事業承継を検討するのであれば、事前に現状の“自社株評価額”も把握すべきです。
自社株贈与、自社株相続での事業承継を進める場合、自社株の評価が株価算定により高く設定された場合は、税率が高くなる可能性が大きいです。
したがって、オーナーはまず自社株の評価額が高くなっているかを知り、必要に応じて評価を下げなければいけません。
ちなみに、株価算定は取引先金融機関などで実施しています。

後継者は本当に継ぎたがっている?

調剤薬局の事業承継を検討するオーナーは、後継者が本当に継ぎたがっているのかも把握しなければいけません。
オーナーがそのつもりでいても、後継者になってもらいたい旨を伝えたときに、拒否されてしまうというケースは往々にしてあります。
また、後継者が中途半端な気持ちのまま、調剤薬局の事業承継を実施したとしても、そこから大幅に評判や利益が上がる見込みは低いと言えます。

まとめ

調剤薬局の事業承継をするかどうかは、最終的にオーナーが決断することです。
ただ、そこに至るまでには、調剤薬局におけるさまざまな現状の把握が必要であり、今は行うべきタイミングではないと判断される場合、強行するのは良くありません。
後継者の意思を確認し、なおかつ調剤薬局の未来に少しでも希望が見えている状況でないと、事業承継は成功しないでしょう。