経営状況が苦しかったり、後継者がいなかったりする調剤薬局は、M&Aによる薬局譲渡を検討することもあるでしょう。
では、調剤薬局のM&Aを考えている場合、オーナーは一体どこに相談すればいいのでしょうか?
ここからは、主な相談先と、各相談先を選ぶことの利点、欠点について解説してきます。

調剤薬局のM&Aを考えている場合の相談先①弁護士、税理士

弁護士や税理士は、自社の事業内容に関しての理解が早く、調剤薬局のM&Aを検討していることを伝えたとき、とても親身になって相談に乗ってくれます。
ただ、顧問弁護士への相談である場合、譲渡によって顧客を失うことを懸念し、M&Aを反対される可能性もあります。
そのため、M&Aを反対された場合は、根拠について細かく質問し、納得できない場合は、相談先を変えることをおすすめします。

調剤薬局のM&Aを考えている場合の相談先②取引先金融機関

取引先金融機関がある調剤薬局は、そこに相談することも可能です。
弁護士や税理士同様、親身に相談に乗ってくれることが期待できますが、担当者によって問題の解決能力、アドバイス能力にムラがあるというのが金融機関の欠点です。

調剤薬局のM&Aを考えている場合の相談先③従業員

調剤薬局のオーナーにとって、とても身近な相談相手に、従業員がいます。
従業員の中に、業界歴の長い薬剤師がいれば、気軽に調剤薬局の今後について相談することができるでしょう。
ただ、従業員への相談には、情報漏えいのリスクがあります。
もし、他の従業員に「M&Aを検討している」ということが広まってしまったら、従業員の退職が相次ぎ、M&Aまでの間、経営することも困難になるかもしれません。

やはり一番の相談先はM&A仲介会社

M&Aを考えている場合の相談先として一番適しているのは、やはりM&Aの仲介会社です。
M&A仲介会社は、いわばM&Aを成功させるプロフェッショナルです。
そのため、適格なアドバイスをしてくれる可能性は高いですし、いよいよM&Aをするべきだという状況になったときには、そのまま買い手を探してもらうこともできます。
相談に費用が発生することもありますが、本格的にM&Aを考えているのであれば、相談して損はないでしょう。

まとめ

ここまで、調剤薬局のM&Aを考えているオーナーの主な相談先、各相談先を選ぶことの利点、欠点について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?
M&A仲介会社は、実際M&Aによる譲渡を決めた調剤薬局のオーナーだけでなく、まだ実行するかどうか迷っているオーナーにも対応してくれるため、相談先としては非常におすすめです。
まずは1度相談してみましょう。