調剤薬局を開業する際には、物件の取得費や医療機器、医薬品の購入費など、さまざまなコストがかかります。
また、調剤薬局を廃業する際にも、同じようにあらゆるコストがかかることになります。
今回は、あまり語られることのない、調剤薬局廃業時にかかるコストにスポットを当てて解説したいと思います。

調剤薬局を廃業する際にかかるコスト①原状回復費

調剤薬局を廃業する際にかかる代表的なコストに、“原状回復費”が挙げられます。
これは、賃貸物件を退去する際、室内を入居時の状態に戻すためのコストを指します。
スケルトン物件の状態から調剤薬局の経営を始めた場合、廃業時には解体費用、大型機械の処分費用などを負担しなければいけません。
もちろん、借りていた賃貸物件の規模が大きいほど、このコストは大きくなるため、覚えておきましょう。
また、リースを組んでいるレセコン、分包機などの機械に関しては、機械を処分したとしても途中解約ができないため、残金は支払う必要があります。

調剤薬局を廃業する際にかかるコスト②解雇予告手当

調剤薬局を廃業する際にかかるコストには、“解雇予告手当”も挙げられます。
これは、従業員に対して解雇日の30日以上前に、解雇予告せずに解雇を行う場合、支払いが義務付けられている手当のことを言います。
調剤薬局を廃業する場合、そこで勤めている従業員は実質解雇扱いとなるため、この費用は必ずかかります。
ちなみに、廃業時には、従業員に解雇予告手当を支払うだけでなく、今後の就職先などに関しても、サポートしなければいけません。

調剤薬局を廃業する際にかかるコスト③解約金

調剤薬局を廃業する際には、“解約金”が発生することもあるため、注意が必要です。
これは、“定期借家契約”を結んで調剤薬局を経営している場合に、かかる可能性があるコストです。
定期借家契約とは、契約期間に定めがある借家契約のことをいい、この契約を期間中に解約し、廃業する場合には、ペナルティとして解約金が発生する場合があります。
つまり、契約期間が残っているにも関わらず、その契約を全うできなかったことに対するペナルティとして発生するコストだということです。

まとめ

ここまで、調剤薬局を廃業する際にかかるコストについて解説しましたが、いかがでしたか?
これらのコストがかかることを知らないでいると、廃業という苦渋の決断をした後に、さらなる追い討ちをかけられる可能性があります。
もちろん、廃業時には許認可の手続きなども行う必要があり、廃業が決まった後でも、すべてが終了するまでは落ち着けないでしょう。