経営難、後継者不足などに陥った調剤薬局の中には、M&Aに踏み切るところもあれば、やむなく廃業するところもあります。
では、調剤薬局を廃業する際、オーナーは一体どんなことをすべきなのでしょうか?
今回は、廃業を決めてから、手続きを完了させるまでにやるべきことを簡潔に解説します。

調剤薬局を廃業する際にやるべきこと①契約内容のチェック

ほとんどの調剤薬局は、賃貸物件で経営されています。
したがって、調剤薬局の廃業を決めた後は、まず賃貸借契約の内容を確認しましょう。
通常は、退去の3ヶ月前までに解約の旨を伝えなければいけないことになっています。
そのため、賃料が支払えないほどの経営難に陥っていたとしても、早めに解約の旨を伝えないことには、賃料を支払い続ける必要があるため、注意が必要です。
また、調剤薬局を経営する物件が、定期借家契約で借りている物件の場合、退去するには解約金を支払わなければいけないこともあるため、その点についても確認しておきましょう。

調剤薬局を廃業する際にやるべきこと②引渡し日の決定

契約内容をチェックし、賃貸契約解約の旨を不動産会社に伝えた後は、その物件の引渡し日を決定します。
通常は、調剤薬局の営業を終了させてから、2~3ヶ月の間に引渡しをするオーナーが多いです。
ただ、調剤薬局の多くは、“スケルトン物件”の状態で引渡しをしなければいけないため、その分営業終了から引渡しまでの期間は、長めに設定しておくことをおすすめします。
ちなみに、スケルトン物件とは、室内に床、壁、天井、内装などが何もない状態の物件をいい、スケルトン状態にするには、解体工事を行わなければいけません。

調剤薬局を廃業する際にやるべきこと③書類の提出

調剤薬局を廃業するにあたって、必要書類の提出は欠かせません。
廃業時に提出する書類の種類は非常に多く、なおかつ提出期限や提出先もバラバラのため、遅れが発生しないように注意しましょう。
もし、オーナー自身ですべての必要書類を用意し、提出するのが不安なのであれば、事前に各提出先期間に質問しておくことをおすすめします。
具体的には、必要書類の種類、提出期限、その他の注意事項などについて質問します。

まとめ

ここまで、調剤薬局を廃業する際にやるべきことについて解説しました。
今回はあくまで簡潔に解説しましたが、調剤薬局を廃業する際にやるべきことは、他にもまだまだあります。
具体的には、親しいドクターや患者、従業員への告知や、医薬品などの処理、各インフラの解約などが挙げられ、それらも決して忘れてはいけません。