調剤薬局のM&Aをすることで、経営を続けていくのが困難な調剤薬局でも廃業を免れることができます。
そして廃業を免れることができれば、必然的に調剤薬局の廃業にかかるさまざまな費用の削減に繋がります。
では調剤薬局のM&Aをすることで、調剤薬局は具体的にどんな廃業費用を削減できるのでしょうか?

調剤薬局のM&Aで削減できる廃業費用①建物の解体費用

オーナーが所有している建物で経営される調剤薬局が廃業する場合、その建物を解体しなければいけません。
建物の解体には最低でも数百万円かかるケースがほとんどのため、経営状況が苦しい調剤薬局にとっては非常に大きな廃業費用となります。
ただ調剤薬局のM&Aでは、建物をそのまま買い手企業に売却することになるため、上記のような莫大な解体費用はかかりません。

調剤薬局のM&Aで削減できる廃業費用②備品の仕入れ費用

調剤薬局が廃業する場合、薬局内に備品が残ったままになっているケースが多いです。
廃業を検討する調剤薬局のオーナーは、備品を使い切ってから廃業をしようと計画を立てますが、それまでに経営が立ち行かなくなった場合、これらの備品は廃棄するしかありません。
つまり調剤薬局を廃業することによって、備品を仕入れるための費用が無駄になってしまうということです。
調剤薬局のM&Aを行えば、基本的に調剤薬局に残っている備品は買い手企業に引き継がれるため、仕入れ費用は無駄にはなりません。
これは備品だけでなく、調剤薬局における医薬品などの商品にも言えることです。

調剤薬局のM&Aで削減できる廃業費用③解約金・違約金

賃貸物件で経営している調剤薬局が、廃業時に契約期間を満了していない場合、違約金を支払わなければいけないケースがあります。
また通常の廃業であれば、電話回線やインターネットなど、調剤薬局内で契約していたものも解約しなければいけません。
これらの契約の中には、解約金が必要になるものが存在し、廃業する場合は当然調剤薬局のオーナーが負担します。
調剤薬局のM&Aを行えば、これらの解約金・違約金も負担する必要がありません。
賃貸物件の違約金は、1度支払わなければいけないケースもありますが、買い手企業への薬局売却によって得た利益でカバーできます。

まとめ

調剤薬局のM&Aによって削減できる廃業費用には、他にもさまざまなものがあります。
例えば廃業に伴う申請にかかる費用や、廃業に向けた作業にかかる人件費などが挙げられます。
これらの廃業費用も、調剤薬局のM&Aをすれば負担する必要はありません。
したがって廃業を検討している調剤薬局のオーナーは、ぜひ1度M&Aを前向きに検討してみてください。