経営が苦しい調剤薬局において、人件費が経営状況を圧迫する大きな原因となっているケースは多いです。
そのような調剤薬局は、M&Aなどの対策を講じる前に、まずは人件費を減らすための努力をしましょう。
今回は、調剤薬局が実践すべき人件費の減らし方について解説します。

調剤薬局が実践すべき人件費の減らし方①パートを多く雇う

調剤薬局の人件費を減らすための方法として、パートを多く雇うという方法はおすすめです。
扶養控除範囲内のパートを複数雇い、現在常勤している正社員の代役を務めることができれば、効果的に人件費を減らせます。
扶養控除範囲内のパートあれば、社会保険料を支払う必要がなくなるためです。
例えば年収が500万円の常勤正社員の代わりにパートを4名雇う場合、年間で70万円前後の人件費を減らすことができます。

調剤薬局が実践すべき人件費の減らし方②時間・曜日限定の給与アップ

調剤薬局で勤務する従業員は、一般的に18時以降、土日・祝日の勤務を好まない傾向にあります。
したがって土日・祝日も経営している調剤薬局にとって、夜の時間帯、土日・祝日に出勤してくれる従業員を常に確保するということは、非常に難しいことなのです。
ある調剤薬局では、夜遅くの時間帯や土日・祝日にも勤務してもらうために、エリアの相場より給与を数百万円も高く支払っているというケースもあります。
それでは人件費が高くなる一方のため、調剤薬局は18時以降だけ、土日・祝日だけパートの時給をアップするという策を取るべきでしょう。
給与の計算は少し煩雑になるかもしれませんが、給与全体をアップさせて人員を確保する場合と比べると、効果的に人件費を減らすことができます。

調剤薬局が実践すべき人件費の減らし方③常勤正社員の入れ替え

なんとか人件費を減らしたいという調剤薬局は、常勤正社員の入れ替えも検討するべきです。
常勤正社員は調剤薬局にとって大きな戦略であり、入れ替えをすることは決して容易ではありません。
ただ年収700万円の常勤正社員を年収500万円の常勤正社員に入れ替えるだけでも、単純計算で200万円は人件費を減らすことができます。
まずは給与減給の交渉をして、それが受け入れてもらえない場合は、入れ替えを検討することもやむを得ないでしょう。

まとめ

経営が苦しい調剤薬局は、上記の人件費の減らし方を実践し、可能な限り経営を継続させられるように努力しましょう。
ただ人件費を減らす工夫をしても、一向に経営状況に改善が見られない場合は、潔くM&Aを検討するべきです。
あまりに極端に人件費を減らしてしまうと、調剤薬局のオーナーと従業員との関係に亀裂が入り、次々と従業員が退職してしまうという恐れがあります。