調剤薬局のみならず、事業承継と言えばオーナーが親族に企業を引き継がせる親族内承継のイメージが強いです。
ただもちろん、従業員を後継者に指名する従業員承継を選択するオーナーもいます。
従業員に事業承継を行う際の手続きは親族内承継とは全く異なるので、注意点と合せて知って頂きたいと思います。

従業員に事業承継をする際の手続き①後継者の選定

親族内承継の場合、必然的に自分の子供が後継者になる場合がほとんどです。
もし選択するとしても、複数子供がいる場合などに限られます。
従業員に事業承継をする場合は、後継者を選定するという手続きがとても重要になります。
従業員を後継者にするということは、言い換えれば他人に事業を引き継ぐということです。
従って、働き始めてすぐの従業員を後継者に選ぶというのは、いくら優秀な人材であっても少し危険だと言えるでしょう。
ただ年齢はオーナーと子供のように多少離れている従業員を選ぶ方が、育成に長い時間をかけられる上に、長い期間経営を任せることが出来るのでおすすめです。

従業員に事業承継をする際の手続き②親族内承継との違いを把握する

従業員に事業承継をする際には、親族内承継との違いや注意点を把握しておく必要があるでしょう。
従業員への事業継承をする際の手続きの1つに、「株式の譲渡」があります。
オーナーは後継者である従業員に株式を譲渡するのですが、その際には通常株式も譲渡されます。
通常株式を譲渡された従業員の後継者は、それに対する対価を支払うという規則があります。
ただ従業員承継の場合、この買い取り資金を用意出来ないというケースが多く、それが従業員承継を躊躇するオーナーが多い原因の1つでもあります。
従って従業員への事業承継を選ぶオーナーは、早めに承継のプランを作成し、後継者に「株式買い取り資金の準備」をさせる必要もあります。
資金準備の対策としてよく用いられるのは、金融機関からの借入、後継者の報酬アップなどです。
「経営承継円滑化法」という法律では、事業承継を円滑化するための金融支援あれば、オーナーの親族ではない後継者でも利用出来ると定義されています。
もし後継者である従業員の資金が乏しいようであれば、積極的に利用するべきでしょう。
またオーナーは後継者の報酬をアップさせる場合、後継者がしっかりと資金を積み立て出来るような環境づくりも考えなくてはいけません。

まとめ

従業員に事業承継をする際の手続きには、親族内承継にはない難しさもあるということが分かって頂けたかと思います。
もし親族にも従業員にも事業承継の候補者がいないという場合、M&Aという選択肢もあります。
煮詰まって事業承継が進まないという状況を打破するべく、1度仲介会社に相談することをおすすめします。