個人経営の調剤薬局の多くは、同じような問題点があります。その問題によって経営が難しくなっていることも多いのですが、M&Aによって問題を解決できることも多いのです。調剤薬局の問題点とはどういったものでしょうか?

調剤薬局の問題点は?

個人経営の調剤薬局は、ほとんどが病院の近くにあって処方箋による調剤を主な業務としています。しかし、高齢化によって調剤医療費そのものは増えていますが、調剤報酬そのものは引き下げられる傾向にあります。調剤薬局に訪れる患者はおおよそ同じ人なので、1件当たりの調剤報酬が減るとその分経営は圧迫されてしまうという問題点があることが多いのです。
それに拍車をかけているのがドラッグストアの増加で、ドラッグストアでも処方箋を受け付けているところが多いため、日用品などを買うついでに処方してもらえるドラッグストアに行く患者も多いので調剤薬局を利用する患者が減少するという問題点もあります。
また、薬学部が6年制になったことで薬剤師の人数も減り、人材が不足したこともあって従業員もなかなか確保できません。そのため、調剤薬局の後継者がいないのも問題点となっています。

調剤薬局ではこうした問題点がありますが、M&Aによってその問題を解決できる場合もあります。

M&Aでどう解決する?

M&Aで事業売却をした場合、調剤薬局を手放すと思っている人も多いでしょう。しかし、M&Aでは売却の際に様々な条件をつけることができるので、条件次第では経営権を渡したとしてもそのまま調剤薬局で働き続けることもできます。
M&Aで大手の薬局チェーンに経営権を売却した場合は、薬剤師を募集するにしても好条件を提示しやすいため人材を集めやすく、人材不足も解消できます。
大手の薬局チェーンにとっても、固定客がついていて好立地の店舗であれば新規の店舗を設立するよりも効率的なので、現在は盛んにM&Aが行われています。
調剤薬局の経営を続けるには問題点が多すぎると思っているのであれば、一度M&Aを考えてみてはどうでしょうか。
ただし、M&Aによって経営権を譲渡するということは、これまでの経営方針とは異なる指示をされることもあります。そういった時も従わなくてはならないことが多いので、それが嫌な場合はM&Aを行う際にしっかりと条件を話し合うようにしましょう。

まとめ

現在、多くの調剤薬局では同じような問題点があります。それは経営難や人材不足、後継者不足などです。
そのせいで調剤薬局を続けていくのが困難になることも多いのですが、こうした問題点はM&Aによって解決できることも多いのです。
M&Aでは様々な条件を提示することも可能なので、たとえ事業を売却してもそのまま調剤薬局で働き続けることも可能ですし、完全に手放すこともできます。
今後大手薬局チェーンによるM&Aが盛んに行われているので、多くの問題点を解決するためには、自分の希望をまとめた上でM&A仲介会社に相談してみてはいかがでしょうか。