長く続けてきた事業を存続させるには、事業承継のタイミングが必要になります。その方法や注意点にも色々なものがあるため、タイミングごとに慎重かつ冷静な判断が求められます。

そこで今回は、事業承継や必要となる理由、方法論についてお話ししていきます。

1. 何故、事業承継が必要になるのか?

まず、事業承継とは、簡単に言うと経営権のバトンタッチです。現経営者が高経営者に経営権を引き継がせることにより、世代交代がなされます。経営面としてもちろん、相続税対策の意味合いとしても有効な手段です。

事業承継が必要となる背景としては、第一に経営者・オーナーの年齢があります。日本における企業経営者の平均年齢は57歳、引退を考える年齢は70代をさしかかったころだとされています。70代を超えると気力的にも体力的にも経営が難しくなってくるため、このあたりで引退と経営権の譲渡を考える経営者が多くなります。

トップである経営者が気力・体力面での限界を感じると、企業としての機能に影響があらわれます。また、だんだんと変わりゆく世間のニーズに対応しきれないという問題も生じます。このような背景を考慮すると、適切なタイミングでの事業承継が何よりも大事であることがわかります。

2.事業継承の方法とは

事業承継の方法には、「親族内承継」「親族外承継」の2種類があります。

親族内承継とは、経営者やオーナーの子供や孫、親族が引き継ぐ形の方法です。日本や世界では家族間で承継するケースが一般的ではあったものの、近年になってその傾向も弱まってきています。

これに対する方法として、親族外承継があります。優秀な従業員や役員に引き継ぎを任せ、今後の存続を託するという方法です。親族内承継へのこだわりが薄まりつつある現在、このような親族外承継への理解と関心が深まっています。

3. 親族内・外での方法も考慮を

事業承継の方法としては親族内承継と親族外承継が一般的ですが、近年では「M&A」が注目されています。

規模と資本力に恵まれた企業に買収・合併してもらい、経営権を譲ることです。今後の存続が厳しい企業の生き残りやマネジメントの改善にもつながるとして、主に中小企業の経営者・オーナーにとっては特にメリットが多いと考えられています。ただしお互いの条件に見合う企業探しが難しいため、コンサルタントなどの仲介者のサポートが必要になります。

競合相手の増加やニーズの変化などの背景から、企業の存続は今後一層難しくなっていくことでしょう。そのためにも冷静な判断を繰り返したうえでの事業承継が必須ポイントになります。

<参照URL>
※1 日本M&Aセンター 調剤薬局M&Aサイト、”事業承継とは”
https://www.chozai-ma.jp/about/
※2 ホウツウ、”事業継承を予定している人は必見!会社や家業を相続する方法・手続き・準備すべきものを解説”
https://how2-inc.com/succession-of-a-business-7844#1