昨今、個人経営や中小規模の事業では後継者が不在という事態に陥り、廃業を余儀なくされることがあります。それよりもM&Aによって事業を継承するという選択肢を選ぶ人が増えています。後継者が不在の場合、どちらにメリットがあるでしょうか?

廃業する場合は?

もしも後継者が不在のために廃業する場合は、会社の事業を清算しなくてはいけません。例えば銀行などからの借入金や取引先への買掛金がある場合は、それを清算するために保有している資産はすべて現金化する必要があります。その際、保有している土地や倉庫、設備などは現金化が難しく、時間もかかります。また、設備や建物は帳簿に計上しているよりも安くなることが多いため、帳簿上の計算通りにはいかないでしょう。
従業員がいる場合は、会社都合での解雇ということになります。そうなると従業員の中には再就職が困難な場合もあり、不満も多いと思います。
廃業する場合のメリットとしては、自分の都合だけで廃業するタイミングを決められるということと、もし途中で後継者が見つかった場合には廃業をしないことに出来るという点です。しかし、どちらかといえば手間の方が多いでしょう。

M&Aによる事業承継の場合は?

後継者が不在のためにM&Aによって事業を売却し、事業承継をする場合は会社の業務そのものは継続することができます。また、従業員も交渉次第ではありますが、そのまま雇用してもらえる場合も多いでしょう。
また、保有している資産や借入金、買掛金などもそのまま承継されるので、何の手間もかかりません。事業を売却したことで売却代金が手に入るので、それはそのままオーナーや役員の退職金にもなります。
ただし、事業を売却した場合はその後の経営に口を出すことはできません。たとえ自分の会社がこれまでとは違う経営方針で動かされることになっても、それに文句を言うことはできないのです。
また、M&Aは売却先を探さなくてはいけないので、決まるまでにはどうしても時間がかかってしまいます。相手が見つかってからも条件面での交渉などをしていくことになるので、さらに時間はかかるでしょう。M&Aによって後継者が不在という問題を解決する場合は、こうした点も考慮しておかなくてはいけません。

まとめ

中小企業や個人経営の事業において、後継者の不在というのはよくある問題です。後継者が不在という問題に直面した場合は、事業を売却するか、それとも廃業するかを考えなくてはいけません。
最近はM&Aによる事業継承を選ぶ人も多いので、後継者が不在で悩んでいる場合は一度M&A紹介会社にも相談してみるといいのではないでしょうか。